この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社船井総合研究所（以下「当社」といいます。）が提供する第１条に定義するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して適用されます。本規約は、利用者が遵守すべき条件を定めるものであり、本規約に同意した利用者のみが本サービスを利用できるものとします。
第１条（定義）
本契約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の契約をいいます。
(2)「その他の規程」とは、当社が定める本規約以外で本契約の内容を定める規程、規約、規則等をいいます。
(3)「利用者」とは、本サービスを利用するために当社との間で本契約を締結した法人その他の団体、及び個人事業主（事業として又は事業のために本契約を締結する個人）をいいます。
(4)「本サービス」とは次のサービスをいいます。
当社が提供するオンラインサービスであり、お客様がインターネットを通じて本システムにアクセスし、当社所定の不動産登記情報に関するデータを送信することにより当社所定のデータ形式に変換したうえで利用者に対して送信するサービス
(5)「本コンテンツ」とは、当社が、本サービスにより提供する本サービス上で閲覧、ダウンロード可能な情報をいいます。
(6)「本デバイス」とは、本サービスを利用するための、利用者が管理するPC、タブレット、スマートフォン、その他の当社所定のデバイスをいいます。
(7)「利用料金」とは、利用者が本サービスの対価として当社に支払う料金をいいます。
(8)「本システム」とは、本サービスの提供に際して用いられる当社及び外部事業者のシステムをいいます。
(9)「本仕様」とは、本サービスのユーザーインターフェース、機能、利用方法、対応端末、対応ブラウザ、対応時間、その他の要素に係る当社所定の仕様をいいます。
(10)「当社サイト」とは、本サービスの情報等を掲載した当社及び当社関係会社が運営するウェブサイトをいいます。
(11)「本API」とは、本サービス又は個別サービスを提供するにあたり、当社が必要と判断した場合において利用者に対して発行するアプリケーション・プログラミング・インターフェイスをいいます。
(12)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権（これらの登録を受ける権利を含みます。）、著作権、不正競争防止法上の権利、ノウハウ、アイデアその他一切の財産的又は人格的権利をいいます。
(13)「外部事業者」とは、本システムの提供その他本サービスの提供の実施のために当社が契約した当社以外の事業者をいいます。
第２条（適用範囲）
１ 本規約は、本契約の内容を構成し、当社と利用者に適用されます。
２ その他の規程は、本契約の一部を構成するものとします。本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第３条（アカウント登録とサービスの利用開始申込）
１ 利用者は、本規約及びその他の規程（アカウント登録時に有効に存在するもの）の全ての内容に同意した上で、当社所定の方法により、アカウント登録を行うものとします。
また、当社所定の利用者情報の登録及び料金プランの設定（詳細はhttps://www.ft-dx.com/#priceをご参照ください。）を行い、本サービスの利用開始の申込を行うものとします。
２ 利用者は、登録する情報及び設定する料金プランが全て正確であることを保証します。当該登録情報又は料金プラン設定が不正確であることにより利用者に生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
３ 当社は、当社所定の基準により、利用者の申込に対する諾否を判断し、これを承諾する場合には、利用者に対し、その旨を当社所定の方法で通知します。当社が当該通知をすることにより、本契約が成立します。なお、利用者の申込後に、当社が利用者に対し、利用料金、支払方法、本サービスの利用方法の案内その他本サービスの提供に関する通知を行った場合、又は本サービスを利用可能な状態に設定した場合は、承諾したものとみなします。
４ 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合はその申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) 当社所定の方法によらずに本サービスの利用の申込を行った場合
(2) 登録する情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本規約その他の規程に違反した者である場合
(4) 当社又は当社のグループ会社が本サービス以外で提供するサービスに関して、過去に契約、利用規約等に違反した者若しくは当社と紛争が生じた者又はそれらの関係者である場合
(5) その他当社が申込を妥当でないと判断した場合
５ 利用者は、登録した情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、その変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第４条（利用料金）
１ 本サービスの利用料金は、利用者が本サービスの利用申込みの際に選択した利用プランに定める通りとします。
２ 利用者は前項の利用料金につき、当社が定める期日までに当社が定める方法により支払うものとします。なお、当社が銀行口座に振り込む方法により支払うことを認めた場合、振込手数料は利用者の負担とします。
第５条（利用期間）
１ 本サービスの利用期間は、本契約の成立日から、利用者が利用プランを設定した月の末日までとします。なお、月額定額プランを設定いただいた場合、月途中からの利用開始であっても前条に定める利用料金が発生し、日割計算は行わないものとします。
２ 利用期間満了日までに当社所定の方法による解約の申し出がなかった場合には、利用契約は利用期間満了日の翌日から１ヶ月間同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とします。
第６条（利用プランの変更等）
利用者は、利用プランを変更する場合は、当社が定める方法により、利用期間の末日までに利用プラン変更手続きを実施するものとします。利用プラン変更手続が完了した翌月より新料金プランが適用されるものとします。
第7条（本サービス）
１ 当社は、利用者が、当社が運営する本システムにアクセスし、利用者が保有する不動産登記情報に関するデータを送信することにより本コンテンツを利用者に対して送信すること、又は利用者が本仕様に合致する環境において本コンテンツをダウンロード可能な状態に置くこと、その他当社が定める方法により本サービスを提供します。アクセス又はダウンロードの方法、本コンテンツの内容、環境その他具体的事項は別途当社が定めるものとします。
２ 当社は、本サービス又は本コンテンツの内容の追加、変更、削除等を適宜行うことがあり、利用者は、これを承諾するものとします。
３ 本コンテンツのダウンロード期限はダウンロード可能な状態となった日から起算し7日間とします。また、利用者は、本サービスを利用するに当たり送信したデータ、本サービス設定、本コンテンツ等について、自己の責任で必要に応じてバックアップ等その他の保全措置をとるものとします。当社は、本規約に定めるものを除き、いかなる場合にも同データの保存等について責任を負いません。
４ 当社は、本サービスを提供するために必要なサーバ機器、通信回線、利用者の電気通信接続サービス、利用者の設備、その他当社の運営管理範囲外の機器、設備、ソフトウェアの設置により生じた費用、及び故障等について生じた損害について、何らの責任を負いません。
５ 利用者は、利用者が設定し又は当社が割り当てたID・パスワードの管理責任を負い、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、当該ID・パスワードに関する管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する一切の損害は利用者が負担するものとします。また、当社の故意又は過失によらず、ID・パスワード等が利用者以外の第三者に使用され、当社に損害が生じた場合、利用者はこの損害を賠償するものとし、また、当社は当該第三者の行為を利用者の行為とみなすことが出来ます。
６ 本サービスは、日本国内及び日本語での利用を意図しています。当社は、本サービス及び本コンテンツが、上記の利用範囲以外で利用するにあたり、適正であり、利用可能であることを保証するものではありません。
７ 当社は、本サービスの提供にあたり当社が必要と判断した場合、利用者に対し、本APIを発行する権限を付与し、利用者が本APIを本サービスと外部サービスとを連携する目的で、非独占的に利用することを許諾します。但し、当社は、本APIの利用により、本サービスが外部サービスと連携されること、当該連携の正確性、即時性及び外部サービスから取得する情報の正確性、再申請、有用性その他の事項について何ら保証せず、一切の責任を負わないものとします。また、利用者は、本契約が終了した場合、直ちに外部サービスから本サービスへの連携を遮断する等の当社が指示した措置を取るものとします。
第8条（本コンテンツ）
１ 当社は、本コンテンツの最新性、正確性、目的適合性、効果、結果について保証せず、これらについて何ら責任を負いません。
２ 当社は、当社における任意の判断により、提供した本コンテンツの内容を更新、変更又は削除することがあり、その継続的な提供を保証するものではありません。
第９条（再委託）
１ 当社は、当社の責任において、本サービスの実施の一部を第三者に再委託することができます。
２ 前項の場合、当社は、再委託先に対して、本契約に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、自ら本サービスを実施した場合と同様の責任を負うものとします。
第10条（禁止行為）
利用者は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスを不正の目的又は適用法令に違反する方法により利用する行為
(2) 本サービス又は本コンテンツの全部又は一部を第三者に提供、開示し又は公衆送信を可能にし、公衆送信する行為及びこれらの準備行為
(3) 本仕様で明示的に許諾されている場合を除き、本サービス又の内容をダウンロード、コピー、録音、録画、撮影、複製する一切の行為及びこれらを試みる行為
(4) 本サービスの利用のために当社が利用者に割り当てたID・パスワードを無償・有償を問わず第三者に貸与若しくは譲渡し、又はその他の方法で第三者の利用を可能にする行為
(5) 本サービスの運営・維持を妨げる行為
(6) 当社又は本サービスを批判し、その信用を毀損する行為
(7) 他の利用者又は第三者になりすます行為
(8) 当社が許諾した者以外に本サービスを利用させる行為
(10) 犯罪に関連する行為
(11) 公序良俗に反する行為
(12) 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他何らかの権利又は利益を侵害する行為
(13 ) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(14) その他、当社が不適切と判断する行為
第11条（知的財産権等及びその他の権利）
本サービスの知的財産権等は、全て当社又は当社に正当に許諾をした第三者に帰属します。本契約の締結は、本サービスに関する当社及び第三者の知的財産権等に関し、本サービスを利用する範囲を超えて、利用者に対して、いかなる権利も許諾するものではありません。
第12条（第三者の権利侵害）
１ 本サービスが第三者の知的財産権等その他の権利を侵害するものであるとして、第三者との間で紛争が生じた場合、当社及び利用者は、直ちにこれを相手方に通知するものとします。
２ 利用者は、前項の紛争の処理にあたり、当社に対し、実質的な参加の機会及び紛争を処理するために必要な権限を与え、並びに必要な協力を行うものとします。
３ 第１項の紛争によって利用者に生じた損害について、当社は、本契約に定める範囲内で、これを賠償するものとします。ただし、当該紛争が利用者の責めに帰すべき事由により生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
４ 前項にかかわらず、利用者が本条第１項又は第２項に違反した場合、当社は一切責任を負わないものとします。
第13条（非保証）
当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。また、利用者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、本契約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービスを通じて得られる情報が最新で正確かつ過不足なく完全であること。
(2) 本サービスを通じて得られる情報が利用者の特定の目的に適合し、有用であること。
(3) 本サービスを通じて得られる情報が利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること。
(4) 本サービス又は本APIの使用に起因して、利用者環境及び利用者環境で使用する他のプログラム、外部サービスの利用等について、不具合や障害が生じないこと
(5) 本サービスに送信された利用者データ等が消滅、毀損しないこと
第14条（本サービスの中断等）
１ 当社は、本仕様の変更、本システムの過負荷・不具合、メンテナンス・停止・仕様変更、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等により当社において必要があると判断した場合、当社が必要と判断する期間、本サービスを変更、中断、制限又は終了する措置（本契約の解除を含みます。）を講じることができるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。また、その場合でも利用者は、利用料金を支払う義務を免れません。
２ 当社は、事業上の理由により本サービスの継続が困難と判断した場合には、相当な期間を定めて利用者に対して通知をすることにより、本サービスを終了することができるものとします。
３ 当社は、前2項の変更、中断、制限、終了にあたっては、事前に予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに利用者に連絡するものとします。
第15条（不可抗力）
当社は、本システム（外部事業者が保有管理するシステムを含みます。）の過負荷・不具合・メンテナンス・仕様変更、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等、当社の責によらない不可抗力に基づく事由により利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
第16条（個人情報等の取扱い）
１ 当社は、利用者の個人情報及び利用者が本サービスを通じて送信した個人情報について、法令及び当社所定の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
２ 当社は、個人情報を除く利用者が本サービスを通じて送信した情報につき特定の個人、企業名が識別できない形に加工し、当社サービスの品質向上・改善、利用者への情報提供並びにこれらに準ずる事項を目的として数字、統計データ等を作成し、使用することがあり、利用者は、これを承諾するものとします。
第17条（秘密保持）
１ 利用者は、本サービスの仕様その他の情報、本サービスに関する書面（契約書、提案書、見積書等を含みます。）及び当社が秘密として指定した情報について、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面（電磁的方法を含む。）による同意なく、第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。
２ 当社は、利用者が秘密である旨明記して開示した情報について、厳に秘密として保持し、利用者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしないものとします。
３ 前各項の定めは、以下の各号のいずれかに該当する情報には適用されないものとします。
(1) 情報開示者から開示を受けた時点において情報受領者が既に保有していた情報
(2) 情報開示者から開示を受けた時点において既に公知であった情報
(3) 情報開示者から開示を受けた後に情報受領者の責に帰すべき事由によらないで公知となった情報
(4) 情報開示者から開示を受けた後に情報開示者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 情報開示者から開示された情報によらず、情報受領者が独自に創出した情報
４ 第１項及び第２項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、次の各号の一に該当する場合は、必要な範囲に限り秘密情報を開示することができます。ただし、第２号に該当する場合は、甲及び乙は、法令又は規則による制限が存在しない限り、かかる公表又は開示につき、事後遅滞なく相手方に対して通知します。
(1) 利用契約に関して合理的に必要がある範囲で、弁護士、公認会計士及び税理士その他法令上守秘義務を負う専門家に開示する場合
(2) 法令又は裁判所、監督官庁若しくは金融商品取引所その他自己を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い公表し、又は開示する場合
(3) 利用契約の目的及び利用契約に関する管理業務を行う目的で、自己が負うのと同等の秘密保持義務を課したうえで、自己（当社においては当社の親会社及びその子会社を含みます。）の役員又は従業員に開示する場合
５ 当社は、本サービスの提供のために合理的に必要な範囲において秘密情報を複製することができるものとします。なお、同複製により生じた情報も秘密情報として取り扱います。
６ 本条の規定は、利用契約の終了後も３年間、引き続き効力を有するものとします。
第18条（反社会的勢力の排除）
１ 当社及び利用者は、自己並びにその役員及び重要な使用人（以下「役員等」といいます。）が現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。
２ 当社及び利用者は、自ら（役員等その他の従業員を含む。）又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３ 当社又は利用者が第1項又は第2項に違反することを原因として、相手方に損害、損失又は費用(弁護士費用等を含み、以下、｢損害等｣といいます。)が生じた場合、違反者は、相手方に対して、当該損害等を補償するものとします。
４ 利用者は、第1項又は第2項に反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその旨を報告するものとします。
第19条（期限の利益喪失・解除等）
１ 利用者が本規約（第8条を除きます。）、その他の規程に違反し、当社が相当期間を定めて催告したにも拘わらず是正されない場合には、利用者の本契約上の全ての債務は期限の利益を失うものとし、また、当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
２ 利用者が次の各号の一に該当した場合には、何らの催告なくして、利用者の本契約上の全ての債務は期限の利益を失うものとし、また、当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1) 自らが振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合
(2) 支払不能の状態となり、又は支払を停止した場合
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売又は公租公課滞納処分を受けた場合
(4) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがなされた場合
(5) 監督官庁から営業停止、営業免許取消しその他営業活動に影響を与える行政処分を受けた場合
(6) 財産状態又は信用状態が悪化した場合
(7) 事業の継続が困難になった場合
(8) 実質的支配関係が変化し従前の事業主体との同一性が失われた場合
(9) 当社に対する重大な背信行為があった場合
(10) 第8条（禁止行為）に違反した場合
(11) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
３ 利用者が第１項に該当した場合又は前項各号の一に該当し、又は該当する可能性が認められた場合、当社は、前2項に基づく本契約の解除を行わずに、当社が必要と判断する期間、当該利用者に対する本サービスの提供を中断又は制限することができるものとします。
４ 当社が本条による解除又は本サービスの提供の中断若しくは制限を行う場合でも、利用者は、本サービスの利用の有無を問わず、利用料金の全額の支払義務を免れないものとします。また、既に利用料金を支払済みの場合、当社はこれを利用者に返還しないものとします。
５ 当社が第1項又は第2項に基づく解除を行い、又は第3項に基づく措置により利用者に損害が発生した場合でも、当社は当該損害につき一切責任を負いません。
第20条（損害賠償等）
１ 利用者は、故意又は過失により本契約に違反し、当社に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。
２ 利用者が本サービスに関連して第三者との間で紛争を生じた場合は、利用者の費用と責任において、当該紛争を処理するものとします。
３ 当社は、本サービスの実施に際し、本規約上当社が免責されている事項を除き、当社の故意又過失により利用者に損害を与えた場合にはこれを賠償するものとします。
４ 当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る（付随的損害、間接損害、派生的損害、逸失利益を含む特別の損害及び間接的損害は含みません。）ものとし、賠償すべき損害の額は、本契約の解除又は解約の有無を問わず、当該損害の原因となる事実が発生した月の利用料金相当額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償に適用されるものとします。
５ 当社は、本規約において明示的に定める場合を除き、いかなる場合も本サービスの利用料金を返金しません。
第21条（本契約終了後の措置）
１ 事由のいかんを問わず本契約が終了した場合であっても、第7条（本サービス）、第10条（禁止行為）、第12条（第三者の権利侵害）、第20条（損害賠償等）、本条、第24条（管轄）は、本契約の終了後も引き続き存続するものとします。
２ 事由のいかんを問わず本契約が終了した場合、当社は一定期間経過後に利用者に関する一切の情報を削除することができるものとします。
第22条（連絡）
１ 当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メール若しくはチャットの送信、又は当社サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行うものとします。当該連絡が、電子メール若しくはチャットの送信又は当社サイトへの掲載によって行われる場合は、当社が電子メール若しくはチャットを送信し又は当社サイトへ掲載した時点で、利用者に到達したものとみなします。
２ 利用者から当社への連絡は、当社所定の問合せ窓口宛に行うものとします。当社は、当社所定の問合せ窓口以外への連絡については対応を行う義務を負わず、利用者からの連絡が当社所定の問合せ窓口以外へなされたことにより利用者に不利益、損害等が生じた場合であっても、何らの責も負いません。
第23条（完全合意）
本規約は、本契約に関連する当社及び利用者の完全なる合意を構成し、本契約の締結以前に当社及び利用者間でなされた本契約に関連するいかなる口頭又は書面による合意も本契約の締結により効力を失い、全て本契約に取って代わられるものとします。
第24条（管轄）
本契約及び本サービスに関連して利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条（本規約の変更）
１ 当社は、本規約について、当社の任意の方法により告知することにより、利用者に対する事前の通知なく変更できるものとします。
２ 当社は、本規約の変更等を行う場合、当該変更等の効力発生前に、本規約の変更等を行う旨、並びに当該変更等の効力発生時期及び変更等の内容を、当社サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、利用者に周知します。なお、当社が指定した効力発生日以降は、改定後の本規約等が適用されるものとし、利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合には、改定後の規約に同意したものとみなします。
３ 前項の定めに関わらず、本規約等の変更等の内容が利用者に不利益を及ぼすものでないときは、予告期間をおかず、又は変更後速やかに周知することで本規約等の変更等の効力が生じるものとします。
４ 本規約等の変更等の内容が利用契約に不利益を及ぼすものである場合であり、かつ、利用者は変更等に同意しない場合、利用者は、本規約の定めにかかわらず、効力発生日までに当社に通知することにより本契約を解約することができます。ただし、利用者が本規約の変更等に同意し、又は同意したものとみなされた場合を除きます。
2023年09月01日 制定
2024年04月01日 改定